日本プロパティマネジメント株式会社

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都市に新しい価値 デベロップメント&プロパティマネジメント

日本プロパティマネジメント株式会社
(JPM)は、
商業施設の企画・開発から
マーケティング・運営維持管理まで
総合的な事業展開で、
不動産の新たな価値を創造します。

japan
Property Management Inc.
japan

デベロップメント事業

「都市に新しい価値」をテーマに公共性の高い商業施設の企画・開発を中心に行っております。
特に、民間のノウハウを活用して公共施設を設計、建設、維持管理、運営するというPFI事業に積極的に取り組み、新しい公共施設の在り方を提案し、都市に新たな価値を創造しています。

※「PFI(Private Finance Initiative:プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)」とは、公共施設等の設計、
建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法です。

プロパティマネジメント
事業

プロパティマネジメント(PM)とは、一般的には不動産のオーナー等から不動産の維持管理・運営を委託される業務をいいます。弊社では、事業パートナーと共に自ら商業施設を企画・開発し、収益性の向上を図りながら施設の維持管理・運営を行っています。
弊社のプロパティマネジメントは、一般的な委託業務にとどまらず、商業施設の企画・開発段階から維持管理・運営まで首尾一貫して自社で実施する「デベロップメント&プロパティマネジメント」型のプロパティマネジメントです。

金シャチ横丁第1期整備事業

名古屋城下の商業施設整備のPFI事業として、2018年3月に金シャチ横丁(第1期整備事業)をオープンしました。伝統的な「名古屋めし」を味わえる老舗の揃った義直ゾーンと、新しい名古屋の食文化を牽引する宗春ゾーンなど、名古屋の歴史文化をテーマに19店舗の物販、飲食店をプランニングし、新たな観光名所とし人気を集めています。

  • 金シャチ横丁第1期整備事業
  • 金シャチ横丁第1期整備事業
  • ▲義直ゾーン(12店舗)
    ▲義直ゾーン(12店舗)
  • ▲宗春ゾーン(7店舗)
    ▲宗春ゾーン(7店舗)
  • 金シャチ横丁おもてなしキャスト
    ▲金シャチ横丁おもてなしキャスト
  • 金シャチチンドン海泉社・金シャチ舞
    ▲金シャチチンドン海泉社・金シャチ舞

東山動植物園第1期整備事業

東山動植物園内の商業施設整備PFI事業として、2012年より実施しています。
動物園内に「物販店とカフェテリア」を併設したパレット上池を2012年4月にオープンしました。
物販店「ズー・デ・ガッテン」では動植物園オリジナル商品を企画開発し、販売しています。
また、今までの東山動植物園にはなかった、屋内型休憩施設としてカフェテリア「メゾン・ド・ヴェール」もオープンし、動植物園でご家族、ご友人でゆっくりとお食事も楽しんで頂ける場を提供しています。

  • ▲メゾン・ド・ヴェール(カフェテリア)
    ▲メゾン・ド・ヴェール(カフェテリア)
  • 東山動植物園第1期整備事業
  • ▲ズー・デ・ガッテン(物販店)
    ▲ズー・デ・ガッテン(物販店)
  • 東山動植物園第1期整備事業

2012年9月には、植物園内に大自然の緑とのコントラストが映える白亜の大型レストラン「ガーデンテラス東山」もオープンしました。ガーデンテラス東山は、ウェディングなどのイベントも可能なスペースを設け、皇室関係者や東山動植物園を訪れる要人にもご利用いただき、東山動植物園の迎賓館的な役割も担っています。

  • ▲メゾン・ド・ヴェール(カフェテリア)
  • ▲メゾン・ド・ヴェール(カフェテリア)
  • ▲メゾン・ド・ヴェール(カフェテリア)
    ▲ガーデンテラス東山(レストラン)
  • ▲メゾン・ド・ヴェール(カフェテリア)

東山動植物園の公式キャラクター「ズーボ」や動物をモチーフにしたオリジナルキッチンカー「ズーボと動物キッチンカー」も制作し、インスタ映えスポットとして人気を集めています。

  • ▲メゾン・ド・ヴェール(カフェテリア)
  • ▲メゾン・ド・ヴェール(カフェテリア)

「ズーボと動物キッチンカー」では、動物にちなんだ可愛らしいパッケージの商品も開発。また、ガーデンテラス東山では、公式キャラクター「ズーボ」とコラボしたウェディングプランも企画し、動植物園に新しい価値を創造しています。

  • キリンのなが~いポテト(東山動植物園 動物キッチンカー)
    ▲キリンのなが~いポテト
    (東山動植物園 動物キッチンカー)
  • ズーボウェディング(東山動植物園 ガーデンテラス東山)
    ▲ ズーボウェディング
    (東山動植物園 ガーデンテラス東山)

運営施設の魅了向上につながるイベント等も行っています。

  • スーパーハワイアンナイト(東山動植物園ナイトZOO)
    ▲ スーパーハワイアンナイト
    (東山動植物園ナイトZOO)
  • 宗春奇想時代行列(金シャチ横丁)
    ▲ 宗春奇想時代行列
    (金シャチ横丁)
  • めくるめくイルミネーション、「煌めく異界の城下町」(金シャチ横丁)
    ▲めくるめくイルミネーション、
    「煌めく異界の城下町」(金シャチ横丁)

不動産鑑定事業

不動産鑑定とは、不動産の経済価値を判定し、これを貨幣額をもって表示することです。
不動産の鑑定評価ができるのは、「不動産鑑定士」という国家資格を取得した専門家のみです。
金融機関や税務署、裁判所等に提出するための「不動産鑑定評価書」のほか、不動産の売買や有効活用等に役立てるための、レポート等の作成も行っています。
また、地価公示はじめとした社会的インフラとしての公的鑑定評価も行っています。

無料相談受付中

※事前予約必要、60分間無料で相談いただけます。
不動産に関するお悩みに不動産鑑定士が親切丁寧にお応えします。

不動産鑑定評価の活用例

一般鑑定評価

●資産評価 売買時の参考価格や、相続や離婚に伴う財産分与等を行う時の法的根拠等としての評価です。固定資産税評価額よりも評価額が低くなる場合もあり、節税対策としても活用されます。
●担保評価 事業資金などを受けるため、会社や役員所有の不動産を担保に供するために市場価格を評価するのが担保評価です。
住宅ローンなどの担保評価は銀行の簡単な査定で行われますが、高額な不動産や特殊な不動産の担保評価では、不動産鑑定士による鑑定評価が望ましいとされています。
金融庁の査定マニュアルにおいても担保額などに応じて、客観性のある不動産鑑定士による鑑定評価により担保価値を把握することが推奨されています。
●賃料評価 貸ビルやアパート・マンションの家賃、借地の地代等の適正な賃料を求めるための評価です。家賃、地代の決定や改定などの場面で、交渉をスムーズに進めるためや裁判等で適正な賃料を示す鑑定評価として活用されます。
●現物出資 不動産の現物出資により会社を設立する場合、増資する場合には、不動産鑑定士による適正な時価の把握のために鑑定評価が活用されます。

特殊鑑定評価

●証券化評価 J-REIT、私募ファンド等のスキームによる証券化対象不動産については、証券化の各スキームに対応した鑑定評価が行われます。
●会社更生法又は
民事再生法に基づく評価
会社更生法又は民事再生法に基づく評価は、一般の市場取引を前提としない「特定価格」を判定します。
会社の更生・再生手続きの中で、計画に沿って不動産を管理・運用することを前提として評価します。
●民事裁判における鑑定評価 継続地代・継続家賃の改定、立退料・借地権・底地等の価格等の裁判において、鑑定評価書が法的根拠として活用されます。
●ゴルフ場、ホテル等の
特殊な用途に供されている
不動産の鑑定評価
ゴルフ場、ホテル等の特殊な用途に供されている不動産は、稼働率の把握、競合不動産との比較等のマーケット分析が重要であり、詳細な分析が可能な鑑定評価が活用されます。

公的鑑定評価

●地価公示法に基づく標準地
(毎年1月1日時点)の鑑定評価
●国土利用計画法に基づく基準地
(毎年7月1日時点)の鑑定評価
●相続税路線価を定めるための標準地の鑑定評価
●地方自治体による用地買収に係る鑑定評価など。

不動産鑑定評価の費用

不動産鑑定評価報酬

1.価格の評価
  • ■土地のみの場合・・・・・・・ 200,000円~
  • ■土地・建物の場合・・・・・・ 300,000円~
2.賃料の評価
  • ■地代(土地のみ)の場合・・・ 300,000円~
  • ■家賃(土地・建物)の場合・・ 400,000円~

不動産調査報告書作成報酬

■調査報告書作成・・・・・・・ 150,000円~

特殊案件につきましては、別途お見積り致します。ご要望、ご質問等は、お気軽にご相談下さい。
※別途、消費税がかかります。

ご依頼の流れ

STEP1

お問い合わせ・相談

まずはメールまたはお電話にて、お気軽にお問合せ下さい。
素朴な疑問や質問からでも結構です。

STEP2

お見積もり

ご依頼目的や条件等を踏まえ、お見積もり致します。
お見積もりは無料です。複数案件等は、割引させていただきます。

STEP3

業務委託契約の締結

お見積もり内容をご納得いただけましたら、所定の依頼書等に署名・捺印いただき、業務委託契約を締結いたします。

STEP4

調査作業

評価に必要な資料の収集を行い、現地調査等を行います。
現地調査等で不明点があった場合は、ご確認させていただくこと場合がございます。

STEP5

評価作業

現地調査・各種資料に基づいて、鑑定評価書(調査報告書)を作成いたします。

STEP6

中間報告

必要に応じて業務の進捗状況、概算の評価価格等をご報告いたします。依頼状況等により、中間報告を省略する場合もございます。

STEP7

納品

鑑定評価書(調査報告書)等の成果物を納品させていただきます。

STEP8

アフターフォロー

評価依頼の不動産のご利用方法、売却等に関してもご相談に乗らせていただきます。

  • ※調査開始から納品までは、通常2~3週間程かかります。お急ぎの場合は、ご相談下さい。

不動産
コンサルティング

不動産コンサルティング
CONSULTING SERVICES

不動産のデューデリジェンス、価値評価(鑑定評価、調査報告)、権利譲渡、リーシング、有効利用方法の提案、商業施設の企画開発等、様々なニーズに合わせたコンサルティングサービスを展開しています。
また、コンサルティング業務を行った施設のプロパティマネジメント業務も請け負い、クライアント様の利益の最大化、安定収益の確保にも対応いたします。

不動産仲介事業
(宅地建物取引業)

▲ CBCハウジング住まいの公園
▲ CBCハウジング住まいの公園

弊社グループの総合広告会社(株)新東通信では、長年にわたり住宅展示場の運営、プロモーション業務を行っております。(株)新東通信では、ハウスメーカー、マンションデベロッパー等との幅広い取引があり、開発用地取得依頼等の情報も多く、弊社では、新東通信等との連携により、独自の不動産仲介ルートも構築しています。

INTERMEDIATION ROOT INTERMEDIATION ROOT

商品開発・ブランド
マネジメント事業

東山動植物園内の物販店及び直営の金シャチ横丁物販店「鯱上々」並びに中部電力MIRAI TOWER物販店「多仲」等で販売する商品の企画開発も行っています。
弊社グループの総合広告会社(株)新東通信で培ったマーケティングノウハウを活用し、お客様に楽しんで頂ける商品を数多く開発しています。
弊社は、伊藤忠ファッションシステム(株)及び(株)新東通信の3社の企業体で、名古屋市と「東山動植物園ブランド戦略パートナー契約」を結び、2013年より東山動植物のブランドマネジメント(ライセンス管理)を行っています。
また、金シャチ横丁においても、事業主体の(株)新東通信と連携し、金シャチ横丁のブランドマネジメント(ライセンス管理)も行っています。

物販事業

中部圏を代表する観光施設「中部電力MIRAI TOWER」、「金シャチ横丁」での物販事業を展開しています。名古屋土産の定番商品に加え、オリジナル商品も開発、販売しています。

多仲
  • 多仲
  • 多仲

2020年9月の「名古屋テレビ塔(現:中部電力MIRAI TOWER)」のリニューアルに合わせてオープンしました。中部電力MIRAI TOWERのオリジナル商品、マスコットキャラクター「ウエミーヤ」のオリジナル商品を中心にMIRAI TOWERの思い出と名古屋を満喫できる多彩なお土産。また「恋人の聖地サポートショップ」としても好評を頂いています。
https://www.tachu.jp/

鯱上々
  • 鯱上々
  • 鯱上々

2022年3月に直営物販店第2弾として金シャチ横丁義直ゾーンに「鯱上々」をオープンしました。
尾張名古屋の名物のほか、鯱上々の名の通り、金シャチにまつわるおみやげを盛りだくさん揃えてています。また、名古屋城の観光案内所としての役割も担っています。
https://shachijojo.jp/

COMPANY

会社概要

会社名 日本プロパティマネジメント株式会社
業務内容 不動産開発、維持管理、運営
宅地建物取引業
不動産鑑定業
広告、PR、イベントの企画、制作、運営、管理
雑貨、お土産品等の企画、製造、販売 等
所 在 地 〒460-0002 名古屋市中区丸の内3丁目16-29 新東通信ビル4F
TEL 052-973-9011 FAX 052-890-9012
代 表 者 代表取締役社長 坂田 稔
創業月日 平成24年7月2日
資 本 金 440万円
主要取引銀行 三菱UFJ銀行/大津町支店
所属団体 公益社団法人 愛知県宅地建物取引業協会
公益社団法人 日本不動産鑑定士協会連合会
公益社団法人 愛知県不動産鑑定士協会
宅地建物取引業 愛知県知事(2)第22883号
不動産鑑定業 愛知県知事登録(2)第371号
資格者 不動産鑑定士、宅地建物取引士、JAREC認定 不動産戦略アドバイザー、公認不動産コンサルティングマスター 他
関連企業 株式会社新東通信、有限会社デザインクラブEMW
主な取引先 名古屋市、愛知県、国税局、株式会社ベルコ、名鉄協商株式会社、株式会社ポッカクリエイト、名古屋テレビ塔株式会社、株式会社矢場とん、株式会社備長 他

HISTORY

沿革

2012年(平成24年)
  • ■ 7月2日

    創業

  • ■ 10月

    東山動植物園 営業施設 第1期整備事業に関し、名古屋市と実施協定締結

2013年(平成25年)
  • ■ 2月

    不動産鑑定業の免許登録、不動産鑑定業を開始

  • ■ 4月

    東山動植物園内に「パレット上池」をオープン
    (東山動植物園第1期整備事業として動物園エリアにカフェテリアと物販店を開業)

  • ■ 4月

    東山動植物園内にて当時最大規模となる街コン「東海コン」を主催し、約7,000名が参加

  • ■ 4月

    東山動植物園ブランド戦略パートナー事業に関し、名古屋市と実施協定締結
    ライセンス事業を開始。東山動植物園の商品開発も開始

  • ■ 9月

    東山動植物園内に「ガーデンテラス東山」をオープン
    (東山動植物園第1期整備事業として、植物園エリアに大型レストランを開業)

2014年(平成26年)
  • ■ 4月

    東山動植物園内で2回目の大規模街コン「東海コン」を主催し、約5,000名が参加

2015年(平成27年)
  • ■ 3月

    宅地建物取引業の免許登録、宅地建物取引業を開始

  • ■ 8月

    東山動植物園内でのナイトZOOイベント「いのちむすぶ池」、
    「スーパーハワイアンナイト」を開催

2017年(平成29年)
  • ■ 10月

    金シャチ横丁第1期整備事業に関し、名古屋市と実施協定締結

2018年(平成30年)
  • ■ 3月

    金シャチ横丁をオープン
    義直ゾーン12店舗、宗春ゾーン7店舗、名古屋の新しい観光名所として大人気

2020年(令和2年)
  • ■ 1月

    物販事業部を設置

  • ■ 9月

    名古屋テレビ塔(現:中部電力MIRAI TOWER)に物販店「多仲」をオープン

2021年(令和3年)
  • ■ 7月

    名古屋市瑞穂公園陸上競技場設備等事業(※1)の共同事業者の一員(※2)として、
    名古屋市とPFI 事業契約締結
    ※1:2026年4月に開設予定
    ※2:場内営業施設のマスターリースを担当

2022年(令和4年)
  • ■ 3月

    金シャチ横丁義直ゾーンに物販店「鯱上々」をオープン

PERSONAL INFORMATION

【個人情報について】

2022年5月31日
日本プロパティマネジメント株式会社
代表取締役 坂田 稔

 日本プロパティマネジメント株式会社(以下、「弊社」という。)は、不動産鑑定業務に係る個人情報の取り扱いに関し、以下の「個人情報保方針」、「プライバシーポリシー」、『「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項』、「セキュリティポリシー」を遵守致します。また、他の業務に関しても、個人情報の取り扱いに関し、不動産鑑定業務時の遵守事項を準用します。

個人情報保護方針

  • 【1】弊社は、「個人情報の保護に関する法律」(以下、個人情報保護法という。)及び個人情報保護に関する法令並びに個人情報保護委員会(内閣府外局)が定める「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」その他のガイドライン及び本会作成の「不動産の鑑定評価等業務に係る個人情報保護に関する業務指針」を遵守いたします。
  • 【2】弊社は、上記 1 の法令・ガイドライン等に沿った内部規程等を作成・整備し、個人情報を収集、利用及び提供を行う場合にはこれを遵守し、個人データの厳正な管理及び適正な取扱いに努めます。
  • 【3】個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等の予防並びに是正に努めます。
  • 【4】収集した個人情報は、弊社のプライバシーポリシー及び個人情報保護法に基づく公表事項に定める利用目的の範囲内で利用いたします。
  • 【5】弊社の個人情報保護に係る内部規程等は、継続的に見直す等改善に努めます。
  • 【6】個人データの取扱いに関するご質問やご苦情に関しては下記の窓口にご連絡ください。
〒460-0002 名古屋市中区丸の内3丁目16番29号
日本プロパティマネジメント株式会社
個人情報開示等請求受付係 担当 服部
電話 052-973-9011 月曜~金曜(祝日、年末年始は除く)10時~17時

プライバシーポリシー

弊社は、個人のプライバシーを尊重し、入手した個人データについて、次のような姿勢で対応いたします。

  • 【1】個人データの利用目的

    入手した個人データについては、別添の「個人情報の保護に関する法律に基づく公表事項」1.【1】~【3】に掲載されている利用目的に限定して利用いたします。

  • 【2】安全対策

    入手した個人データについては、安全に管理運営するよう鋭意努力するとともに、漏えい、滅失又はき損等への危険防止に対する合理的かつ適切な管理に努めます。また、個人情報保護管理者を置いて個人情報の適切な管理に努めるとともに、個人情報セキュリティ実施基準を設けて本所職員等への周知徹底を図ります。
    その他、保有個人データの安全管理のために講じた措置については、(別紙)「保有個人データの安全管理のために講じた措置」に記載いたします。

「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

弊社は、「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます。)に基づき、以下の事項を公表いたします。

1. 個人情報の利用目的等 
  • 【1】書面等で個人情報を直接取得する場合以外の方法で、個人情報を取得する場合の利用目的(法第21条第1項関係)

    弊社が業務の過程において取得する各種個人情報につきましては、地価公示法に基づく標準地の鑑定評価、国土利用計画法施行令に基づく都道府県地価調査その他の公的評価及び不動産鑑定評価等業務*に限って、利用させていただきます。
    *「鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務と解されている(不動産の鑑定評価に関する法律第3条一部引用、以下同じ)。

  • 【2】第三者提供に関するオプトアウト制度の事項(法第27条第2項関係)

    現在のところ、該当はありません。

  • 【3】共同利用に関する公表事項(法第27条第5項3号関係)
    【不動産取引価格に係る事例資料をはじめとする不動産鑑定評価等業務に関する情報】
    • ①共同利用をする旨:

      当所は、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会(以下、「連合会」という。)で取得する取引事例をはじめとする不動産鑑定評価等業務関係の情報を下記により共同利用いたします。

    • ②共同して利用される個人データの項目等:

      物件所在地、価額、面積、取引時点、取引当事者の氏名、道路幅員形状などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目

    • ③共同して利用する者の範囲:

      連合会並びにその会員、又は都道府県不動産鑑定士協会並びにその会員

    • ④利用する者の利用目的:

      地価公示法に基づく標準地の鑑定評価、国土利用計画法施行令に基づく都道府県地価調査その他の公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第3条に定められた鑑定評価等業務

    • ⑤当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名:

      公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会
      東京都港区虎ノ門 3-11-15 SVAX TT ビル
      会長 吉村 真行
      (ただし、愛知県不動産鑑定士協会が独自に取得した不動産鑑定評価関係の情報にあっては同士協会)

    【連合会が取得する会員管理関係の情報】
    • ①共同利用をする旨:

      弊社は、連合会が取得する会員管理関係の情報を下記により共同利用いたします。

    • ②共同して利用される個人データの項目等:

      当所と連合会との間で共有する情報は、氏名、性別、勤務先情報(名称・所在地・電話番号・FAX番号)、資格情報のうち研修履歴情報など。

    • ③共同して利用する者の範囲:

      連合会並びにその会員、地域不動産鑑定士協会連合会、又は都道府県不動産鑑定士協会並びにその会員

    • ④利用する者の利用目的:

      弊社と連合会との間で会員の連絡先等を共同利用するのは、連合会が実施する事業に関連して、連合会が保有する個人情報を用いて本会が定める利用目的の範囲内で会員間の連絡等で使用するのに必要な場合

    • ⑤当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名:

      公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会
      東京都港区虎ノ門 3-11-15 SVAX TT ビル
      会長 吉村 真行

2.保有個人データに関して、本人の知り得る状態に置くべき事項(法第32条第1項関係)

弊社の保有個人データについて以下の事項を公表いたします。

  • ①個人情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名:

    日本プロパティマネジメント株式会社
    名古屋市中区丸の内3丁目16番29号
    代表取締役 坂田 稔〇

  • ②保有個人データの利用目的:

    鑑定評価等業務*

  • ③開示・訂正等・利用停止等にかかる手続き

    「3.開示等の求めに応じる手続等に関する事項」をご参照ください。

  • ④保有個人データの安全管理のために講じた措置

    別紙)「保有個人データの安全管理のために講じた措置」をご参照ください。

  • ⑤苦情の申し出先:

    「4.苦情及び相談の受付に関する事項」記載の窓口宛にご連絡ください。

  • ⑥認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申し出先

    現在、弊社の所属する認定個人情報保護団体はありません。

3.開示等の求めに応じる手続等に関する事項(法第33条~38条関係)

弊社の保有個人データについて以下の事項を公表いたします。

  • 【1】開示等の求めの対象となる事項

    開示の求めの対象となる事項は、以下の保有個人データの項目又は第三者提供の記録です。

    不動産鑑定評価書等交付書面(控)記載の個人データ 対象不動産の所在、所有者の氏名、賃貸借当事者等権利者の氏名等
    不動産鑑定評価の依頼に関して取得された個人データ 対象不動産の所在、依頼者の氏名、賃貸借当事者等権利者の氏名等
  • 【1】開示等の求めの申し出先

    開示等のご請求は「4. 苦情及び相談の受付に関する事項」記載の窓口宛に、所定の申請書に必要書類(【3】【4】参照)を同封し、封筒に朱書きで、「開示等請求書類在中」とお書添えの上、郵送によりお願い申しあげます。

  • 【3】開示等の求めに際してご提出いただく書面

    「開示等の求め」をご本人が行われる場合は、下記の①申請書をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、②本人確認書類(個人番号カード(表面のみ)・住民票等)、③申請書に押印された印鑑にかかる印鑑証明書を同封して上記(2)の申し出先まで郵送ください。
    なお、申請書様式がダウンロードできない場合は、弊社まで、第1種定型郵便物(25g以内)相当の郵便料金相当額の切手を貼付し住所氏名をご記入いただきました返信用封筒を同封の上、上記(2)の申し出先までご郵送ください。折り返し申請書用紙を送付させていただきます。

    【申請書様式】
    • 1. 保有個人データ開示申請書(開示等様式1)PDF MS-Word
    • 2. 保有個人データ訂正等申請書(開示等様式2)PDF MS-Word
    • 3. 保有個人データ利用停止等申請書(開示等様式3)PDF MS-Word
    • 4. 保有個人データ第三者提供停止申請書(開示等様式4)PDF MS-Word
    【本人が申請する場合の提出書類】
    必要書類 注記
    ① 申請書(開示等様式1~4) 本人の実印をご押捺ください
    ② 印鑑証明書  申請日3ヶ月以内作成の印鑑証明書(申請書に押印された印鑑にかかるもの)
    ③ 本人確認書類
    • 1. 個人番号カード(表面のみ)
    • 2. 住民票
    • 3. 運転免許証
    • 4. パスポート
    • 5. 年金手帳
    • 6. 健康保険被保険者証
    • 7. 特別永住者証明書
    • 8. 在留カード
    • 9.その他

    左記の写しを1つ以上

    ※有効期限のないものは発行日から6 ヶ月以内
  • 【4】代理人による開示等の求め

    「開示等の求め」を請求される方が未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは、「開示等の求め」をされることにつきご本人が委任した代理人の場合は、下記の書類をご同封下さい。

    【法定代理人が申請する場合の提出書類】
    必要書類 注記
    ① 申請書(開示等様式1~4) 本人の実印をご押捺ください
    ② 印鑑証明書  申請日3ヶ月以内作成の印鑑証明書(申請書に押印された印鑑にかかるもの)
    ③ 本人確認書類
    • 1. 個人番号カード(表面のみ)
    • 2. 住民票
    • 3. 運転免許証
    • 4. パスポート
    • 5. 年金手帳
    • 6. 健康保険被保険者証
    • 7. 特別永住者証明書
    • 8. 在留カード
    • 9.その他

    左記の写しを1つ以上

    ※有効期限のないものは発行日から6 ヶ月以内
    ④ 請求資格確認書類(法定代理人のみ)
    • 1. 戸籍謄本
    • 2. 登記事項証明書
    • 3. 審判書
    • 4. その他
    ・法定代理権があることを確認させていただくための書類を1つ以上
    ⑤ 法定代理人であることの確認書類
    • 個人番号カード(表面のみ)
    • 住民票
    • 運転免許証
    • パスポート
    • 年金手帳
    • 健康保険被保険者証
    • 特別永住者証明書
    • 在留カード
    • その他

    左記の写しを1つ以上

    ※有効期限のないものは発行日から6 ヶ月以内
    【本人からの委任により代理人が申請する場合の提出書類】
    必要書類 注記
    ① 申請書(開示等様式1~4) 本人の実印をご押捺ください
    ② 委任状
    ③ 印鑑証明書 申請日3ヶ月以内作成の本人の印鑑証明書(申請書及び委任状に押印された印鑑にかかるもの)
    ④ 本人確認書類
    • 1. 個人番号カード(表面のみ)
    • 2. 住民票
    • 3. 運転免許証
    • 4. パスポート
    • 5. 年金手帳
    • 6. 健康保険被保険者証
    • 7. 特別永住者証明書
    • 8. 在留カード
    • 9.その他

    左記の写しを1つ以上

    ※有効期限のないものは発行日から6 ヶ月以内
    ⑤ 代理人(請求者)確認書類
    • 1. 個人番号カード(表面のみ)
    • 2. 住民票
    • 3. 運転免許証
    • 4. パスポート
    • 5. 年金手帳
    • 6. 健康保険被保険者証
    • 7. 特別永住者証明書
    • 8. 在留カード
    • 9.その他
  • 【5】開示の求めに対応させていただくための手数料等及びその支払い方法

    1回の申請ごとに、1,000円(郵便料金および簡易書留料金を含みます)。
    1,000円分の郵便切手を申請書類に同封下さい。

  • 【6】開示等の求めに対するご回答方法

    申請書にご記載頂いた方法により、ご回答申しあげます。

  • 【7】開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的及び保存期間

    開示等の求めにともない取得いたしました個人情報は、開示等の求めに必要な範囲でのみ取り扱いさせていただきます。ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した日より2年間保存し、その後廃棄させていただきます。

  • 【8】開示等のご依頼にお応えできない場合

    次に定める場合は、開示等のご請求にお応えできかねますので、あらかじめご了承ください。また、不開示等となった場合でも手数料等は発生しますので、ご注意願います。

    • ●開示の求めの対象が、法第16条で定義する保有個人データに該当しない場合
    • ●法令で定める事由がある場合
    • ●申請者の個人情報の存在が認められない場合
    • ●代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
    • ●所定の申請書類に不備がある場合
4. 苦情及び相談の受付に関する事項(法第40条関係)

当所の個人情報の取扱いに関する苦情又は相談については、下記まで電話又は郵送でお願い申しあげます。

〒460-0002
名古屋市中区丸の内3丁目16番29号
日本プロパティマネジメント株式会社
個人情報開示等請求受付係 担当 服部
電話 052-973-9011 月曜~金曜(祝日、年末年始は除く)10時~17時
5. 弊社所が作成した匿名加工情報に関する事項(法第43条第3項関係)

作成した匿名加工情報はありません。

セキュリティポリシー

本所は、取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他個人のデータの安全管理のため、次のとおり必要な措置を講じます。

  • 【1】個人データの利用目的

    入手した個人データについては、別添の「個人情報の保護に関する法律に基づく公表事項」1.(1)~(3) に掲載されている利用目的に限定して利用いたします。

  • 【2】人的安全管理措置

    個人データを取り扱う職員や委託先(再委託先等を含みます。)に対して、必要かつ適切な監督を行います。また、職員に対する教育、啓発を実施いたします。

  • 【3】物理的安全管理措置

    本所の入退出室管理、盗難等に対する対策及び機器、装置等の物理的安全管理措置を実施いたします。

  • 【4】技術的安全管理措置

    個人データへのアクセスの識別と認証、制御、権限の管理等の技術的安全管理措置を実施いたします。

  • 【5】個人情報保護管理者の設置

    個人情報保護管理者を設置し、個人情報の安全管理に務めます。

  • 【6】個人情報セキュリティ実施基準の運用

    個人情報セキュリティ実施基準については、「策定」、「運用」、「再評価」及び「見直し」のサイクルで運用いたします。

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